10月分の非農業部門雇用者数は予想を大きく下回り、1.2万人となった。政府部門での増加が4万人であったことから、民間だけで見るとさらに状況は悪いと言える。 詳細確認の中で見ていくが、今回は給与以外の部分は労働市場の弱まりを示唆するものであり、雇用者数以外にも弱い点がみられた。 失業率と就業者比率 失業率は7月に4.3%まで上昇したが、9月に4.1%まで低下、10月もその水準を維持することができてい […]
8月分の実質賃金が公表され、予想していた通りの早期マイナス転落（前年比-0.6%）となった。 結局のところボーナスの伸びによって、一時的にプラス圏に入っただけであり、無能な日銀が育ててきた悪性インフレによって国民の窮乏化が進んでいる状態は継続している。 政府の電気・ガス料金等抑制のための補助金継続していることも考えれば、実体としては数字以上に深刻である。 こんな状況で消費も伸びるわけがなく、実質消 […]
今回の雇用統計では、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給いずれも市場予想よりも強く非常に良いないようの雇用統計となった。8月分の非農業部門雇用者数、平均時給も上方修正されている。 この結果だけでは、利下げサイクルをひっくり返すことはないが、そのペースを鈍化させる要因にはなるだろう。また、実質賃金の改善が続くことが示唆されたものと考えることができ、米国経済にとっては明るい内容である。 失業率と就業者 […]
日本の8月のCPIは前年比+3.0%、コアCPIは前年比+2.8%となっている。物価上昇率が日銀の物価目標+2%を大きく超えている状況にありながら、日銀は9月のMPMで金利据え置きを決定した。 電気料金等の政府補助があるという前提のもので、この高いインフレ率が続いていることを考えれば、金融緩和の調整が足りないことは明らかだろう。 もっとも、現在の政府の財政状況を考えれば、身動きが取れないことは理解 […]
実質賃金は27ヵ月連続のマイナスから脱却し、足元では2ヵ月連続のプラスとなった。 しかし、プラス幅は縮小傾向にあり、今後電気・ガスの政府補助がなくなることを考えれば、近いうちにマイナス圏に落ち込む可能性が高いだろう。 また、「きまって支給する給与」に関しては依然としてマイナス圏で推移しており、実質賃金上昇の基調という意味では”まだまだ弱い”との認識をもたざるを得ない。 日銀 […]
表題の通り、日本の実質賃金は27ヵ月ぶりに前年比プラスとなった。 ついに26ヵ月連続の実質賃金マイナスに終止符を打つこととなったが、その原因は大幅なボーナスの伸びによるものであり、「きまって支給する給与」については-1.1%と引き続きマイナスとなっており、来月にも再度実質賃金がマイナス圏に戻ったとしてもおかしくないだろう。 テクニカルリセッションを確認した後に、この脆弱な実質賃金状況において、日銀 […]
日銀の利上げと多少の政策転換によって、日本円の通貨価値は増価、輸入物価を抑制させることとなるだろう。この金利引上げによるインフレ抑制は人手不足とともに実質賃金上昇率を一時プラスに転じさせることだろう。しかし、景気後退に陥っている日本経済は更なる痛手を被ることになる。物価上昇とマイナス成長から賃金上昇とマイナス成長へと移り変わる。賃金上昇と聞こえは良いが、成長や需要拡大を伴うものではなく、単なる人手 […]
今回の雇用統計は、その他の経済指標も弱いものが続いていた状況にとどめを刺すかのような悲惨な結果であった。非農業部門雇用者数は11.4万人と予想の17.5万人を大幅に下回り、失業率も4.3%と予想の4.1%よりも大幅の悪化となった。 市場では9月のFOMCで50bpの利下げを予想する声さえ出てくるほどの影響を及ぼしている。 失業率と就業者比率 失業率は今までも上昇傾向にあったが、それが大きく加速する […]
今回もISM PMI・NMIともに弱く、ADP民間雇用者数も若干弱いといった状況からの米・雇用統計発表となったが、非農業部門雇用者数はパートタイムによるものではあるものの市場予想を上回り20.6万人となった。雇用者数の数字だけは20万台のため非常に確りした数字である。 一方で過去分の下方修正や失業率が予想よりも高かったことなど不安要素もある。いつものように詳細をまとめておく。 失業率と就業者比率 […]
2024年4月分の実質賃金及び実質消費者支出が発表された。 実質消費者支出は1年2ヵ月ぶりに前年比プラスになったが、実質銀銀は前年比でマイナスが続いており、25ヵ月連続のマイナスとなった。 夏にかけて賃上げによってプラス圏に入れるか否かといったところだが、これからは政府のガス・電気料金の価格抑制策が終了を迎えることを考えると、仮にプラス圏に入ろうともプラス幅はたかが知れている。 食品価格や光熱費の […]