厚労省へ年金制度の不満・憎悪を届けよう

多くの現役世代が憎悪し、改革乃至は廃止を願っている年金制度であるが、その腐った制度について、厚生労働省が国民の声を募集しているとのことである。 ぜひこの機会を利用して、思いつく問題点、不満、怒りを送っていきたいものである。 意見送信フォーム:リンク 年金制度・厚労省の問題点の例 厚生年金の流用について 国民年金の受給額維持のために厚生年金資金を流用することは、厚生年金加入者の財産権を侵害するもので […]

【日本実質賃金】ボーナス頼りの一時的なプラスへ

11月分の実質賃金が速報ではマイナスであったものの確報でプラスに修正され、それに続く形で12月の実質賃金もプラスを維持し、前年比+0.6%となった。 しかし、ボーナス頼りの一時的なプラス圏推移である可能性が高いと考えている。 実質賃金(きまって支給する給与)は前年比▲1.5%と引き続きマイナス圏での推移が続いており、夏のボーナス時期と状況は変わっていない。 実質消費支出の動きとしても、今回プラス圏 […]

日銀は米新政権の影響を読み間違えたか?

2月に入り、トランプ大統領は、以前から主張してきた通りに、カナダ、メキシコ、中国に対して関税を課すことを決定した。 カナダ、メキシコに対しては25%、中国に対しては追加の10%となっている。 また、欧州諸国に対しても関税を課すことを示唆しており、このまま行けば、主要国は軒並みトランプ大統領の関税の影響を受けることになりそうである。(参考記事) 日本も関税のターゲットにされる可能性は十分にあるし、仮 […]

自民党・公明党は共産党と同じ現役世代の敵に

国民民主党が現役世代の手取りを増やす施策を主張し、衆院選で大躍進した一方、少数与党に成り下がった自民党・公明党は現役世代の敵として認識されてきたようである。 国民民主党が「年収の壁」を178万円に引き上げるべきと主張する一方で、自民党・公明党は123万円への引上げに留めるべきだと主張している。 現役世代搾取を止めず、高齢者優遇ばかりで現役世代のことを蔑ろにし続ける自民党・公明党が現役世代から憎悪さ […]

【日本CPI】33ヵ月連続で2%超の上昇 日銀は目標達成を認識せず

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エネルギー価格の上昇を背景に12月分のCPIは前年比+3.6%となり、前回の2.9%から大幅に上昇した。 政府のガソリン価格抑制策の縮小が要因のため、予め想定されていた動きでもある。そして、政府の抑制策は1月半ばに更に縮小されたため、1月も更なる物価上昇が予想される。 ただ、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIの伸びは前年比+2.4%となっており、エネルギー価格だけでなく、基調的な物価上昇率 […]

維持不可能な医療福祉制度と犠牲になる子供たち

現在の就業者数は6800万人ほどとなっている。高齢者の労働参加率の上昇を背景に就業者数・労働力人口(就業者+働く意思のある者)は2030年くらいまでは横ばい推移するとの楽観的な見通しもある。(参考) しかし、労働参加率が現状のまま維持されれば、生産年齢人口の減少率を概ね反映する形で就業者数は減少することになると考えられる。そうなれば、2030年には5%ほど、2040年には15%ほどの就業者数の減少 […]

止まらぬ少子化と日本の衰微

2024年の11月までの出生数は約66万人となり、年間の出生数が70万人を割り込む見通しとなっている。(参考記事) このペースは政府・行政が想定していたよりもはるかに早いペースで少子化が進んでいることを意味している。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(令和5年)によれば、中位推計では出生数が70万人を割り込むのは2043年とされていた。その予測がまったく参考にならないものであることはこれで […]

【米国雇用統計】2024年12月 米国労働市場の詳細確認

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24年12月の雇用統計も11月のそれに続いて、予想を大きく上回る堅調な結果となった。 非農業部門の雇用者数は+25.6万人(予想+16万人)、失業率も4.1%へと低下しており、市場予想よりも労働市場が冷めるのには時間がかかるであろうことを意識させる結果となった。 失業率と就業者比率 前日の通り、失業率は4.1%へと低下。また、低下が続いていた就業者比率(E/P Ratio)は労働力人口全体、プライ […]

【日本実質賃金】今月も物価と賃金の悪循環継続

複数の大手企業で初任給の引上げ予定が発表されるといった明るいニュースも見るようになった。 ユニクロ:30万円 ⇒ 33万円明治安田生命:24万円 ⇒ 27万円東京海上日動:28万円 ⇒ 41万円(転勤条件あり) 大手企業では優秀な人材を確保するために30万円ほどの初任給を提示することが最低条件になりつつある。 しかし、それは大手だけの話であり、且つ、現在働いている社員にも同じような賃金上昇が見られ […]

【2025年投資方針】日本経済と円の衰退に継続ベット

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2024年は、無能な日銀の金融政策継続、衆院選結果としての財源なき減税方針、出生数70万人割れとなった少子化の加速と日本の国力及び経済・財政の衰退が加速する1年間であった。 2024年を振り返りながら、2025年の投資方針、身の振り方について考えてみたいと思う。 2024年の振り返り 日本の金融政策・経済状況 日銀は2024年3月にマイナス金利を止め、政策金利を0.1%に引き上げた。また、弊害ばか […]

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