【実質賃金】物価と実質賃金の負の循環は止まらず

2025年6月の実質賃金は前年比で▲1.3%となり、一般家庭の貧困化の継続を示す結果となった。

日銀と自民党・公明党政権の失政により、着実に日本社会の貧困化と経済の衰微が続いている。
今年も少子化や治安の悪化が止まることはないであろうし、消費や雇用などの経済指標にも悪影響が出てくるのではないだろうか。

現在のところ、現役世代が減るなかで人手不足の状況にあり、失業率は依然として2.5%ほどと非常に低い水準にあるが、有効求人倍率をみてみれば、低下の動きが見られる。

特に非正規雇用のパート・アルバイトの有効求人倍率は低下傾向が続いており、予定される最低賃金の引上げもあり、この傾向は止まらないものと思われる。
物価と実質賃金、実質消費の悪循環が次第に労働市場にも悪影響を及ぼしてくる。

そうなれば、ただでさえ物価上昇で厳しい状況にある非正規、低スキルの労働者・求職者がまっさきに影響を受け、治安の悪化につながっていくことと考えられよう。