【日本CPI】物価上昇と国民の貧窮化は加速
先日発表された日本のCPIは前年比+2.9%と市場予想の2.8%を上回り、前回の2.3%から大幅上昇となった。生鮮食品を除くコアCPIも前年比+2.7%、市場予想2.6%を超える強い結果となった。 これで32ヵ月連続での2%を超えるインフレとなったわけであるが、この強いCPI結果が発表される前日には、無能な日銀が金利の据え置きを決定しており、依然として目標達成を認めない方針を貫いている。 植田総裁 […]
家計・資産運用
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【日本実質賃金】マイナス圏脱却も伸びはゼロ
10月分の実質賃金が発表され、前年比でのマイナス圏を3ヵ月ぶりに脱却した者の、±0%と伸びは全くない結果であった。 12月からはガソリン補助金の縮小が開始され、来年の1月には185円付近まで上昇してくる見込みとなっており（参考記事）、再度実質賃金がマイナス圏に戻ってくるのも時間の問題である。 実質賃金が軟調な推移を続ける中、実質消費支出も伸びるわけはなく、3ヵ月連続のマイナス推移となっている。物価 […]
【日本CPI】31ヵ月連続で2%超の伸び継続
CPIは総合、コア、コアコアいずれも前年比2.3%の伸びとなった。総合指数はこれで31ヵ月連続で2%を超える伸びとなっており、日銀及び日銀総裁が物価目標の達成を認め、必要な政策調整に動かないことが如何に狂ったことなのかが良く分かる。 政府のガス・電気料金の抑制策が追加実施される可能性があることから、2%超の伸びが3年以上になるかは不透明だが、自民党政権が主張しているばら撒きの愚策、高齢者福祉の削減 […]
止まらぬ少子化、保育士不足から保育士余りへ
- 2024.11.21
- 仕事・働き方
2024年の出生数は70万人を割り込み、60万人台になる見通しとなった（参考記事） 政府の愚策の後押しもあり、出生数の減少は凄まじいペース加速している。このまま行けば2030年までには50万人台にまで落ち込んでいることだろう。 引用：厚生労働省 令和５年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況 そんな悲惨の状況下において、一つの社会問題が解決に向かおうとしている。その問題は、保育士不足である […]
【日本実質賃金】今月も堅調な貧困化への悪循環を確認
さて、今月も我々の貧困化への悪循環が継続していることを確認する時が来ました。 無能な日銀委員たちが愚策を継続することで育て上げた実質賃金と実質消費減少の悪循環は健在であり、実質賃金の前年比はついに24ヵ月連続を成し遂げるにいたった。 日銀総裁はこの状況を賃金と物価の好循環と呼んで良い兆しが見えてきているなどとの認識を示しているのだから、呆けているんじゃないかと疑わずにはいられない。 これだけの頓馬 […]
【日本実質賃金】実質賃金は過去最長の連続減少
日本の2月の実質賃金は引き続き前年比で-1.3%となり、23ヵ月連続の減少となった。 日銀の育て上げた悪性インフレによって国民の貧困化が安定的に進んきている。 また、イスラエル・イランの関係悪化やメキシコ石油公社の一部原油輸出停止を受けて原油価格は高止まりしており、円安と相まって日本の貧困化は更に進むことが考えられよう。 何なら政府の電気・ガスの価格抑制策は5月に終了を予定しており、より一層の貧し […]
【日本CPI】エネ価格抑制策影響の剥落と基調インフレ率の低下
日本CPIは政府のエネルギー価格抑制策の影響剥落を受けて、前年比上昇率は総合指数で+2.8%（前回：+2.2%）、生鮮食品を除くコアCPIも+2.8%（前回：+2.0%）と前月に比べて上昇率が高まった。 しかし、実質消費支出の低下や設備投資の低迷などにみられるように、日本経済の状況は良くなく、需要の増大が物価高につながっているわけでは決してない。 生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年比 […]
【実質賃金】2023年12月も賃金と消費の悪循環継続
無能な日銀が賃金と物価の好循環の芽がどうのこうのと言い始めてから大分日が経つが、実質賃金と実質消費との悪循環が続いているのが実情である。 また、無能な岸田総理（日本政府）が賃金上昇があるから社会保険料を上げても少子化支援金を追加徴収でも問題ないなどと、ついに本格的に頭がおかしくなったのか？と思うような発言をしてきたため、勤労世帯の実質実収入も併せてみてみたいと思う。 まず実質賃金については前年比で […]
日本の実質賃金減少と消費支出停滞の継続
先日発表された2023年11月の実質賃金は前年比-3%となり、前年比では20ヵ月連続の減少となった。 以前から指摘の通り、日銀の言う賃金の物価の好循環はまったく起こっておらず、それどころか完全に悪循環に陥っている。 また、2023年11月の実質消費支出は前年比-2.9%と9ヵ月連続の減少となっており、実質賃金減少と実質消費支出減少との悪循環も健在である。 本来は日銀がその責務に従って物価の安定を達 […]
【日本破綻に賭ける】つみたてNISA海外資産割合の確認
- 2024.01.01
- 金融商品・サービス
2024年よりNISAが新NISAに移行することで、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を使えるようになった。 NISAでは老後資金の準備など長期目線での運用を目指すことが基本となろうことから、財政状況が悪く低成長の国・地域に投資するために使うべきでないことは明らかである。 そのように考えれば、海外資産へ為替ヘッジなしで投資したいと思うところである。 そして、つみたてNISAで株式だけではなく債券や債 […]