【日本CPI】物価上昇と国民の貧窮化は加速
先日発表された日本のCPIは前年比+2.9%と市場予想の2.8%を上回り、前回の2.3%から大幅上昇となった。生鮮食品を除くコアCPIも前年比+2.7%、市場予想2.6%を超える強い結果となった。 これで32ヵ月連続での2%を超えるインフレとなったわけであるが、この強いCPI結果が発表される前日には、無能な日銀が金利の据え置きを決定しており、依然として目標達成を認めない方針を貫いている。 植田総裁 […]
経済・マーケット
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【米CPI・PPI】インフレ再燃リスク顕在化
- 2024.12.13
- 経済・マーケット
11月のCPIは市場予想通りの結果ではあったものの、前年比+2.7%で2ヵ月連続で上昇ペースが加速した。 前月比でも+0.3%上昇と前回の+0.2%からペースが加速した。 コアCPIは前月比+0.3%となり、4ヵ月連続で+0.3%ほどの上昇が続いており、非常に粘着的でしつこいインフレ状態が継続していることを示している。 項目別に見ても、食品及びコモディティのディスインフレも確り終わり、トレンド転換 […]
【米国雇用統計】2024年11月 米国労働市場の詳細確認
- 2024.12.08
- 経済・マーケット
米・雇用統計では、非農業部門雇用者数は22.7万人と予想の20万人を超え、堅調な結果となった。 失業率は市場予想通りの4.2%、平均時給は前年比+4.0%と市場予想の+3.9%を超えており、概ね市場予想通りの結果となった。 12月の利下げを否定するような結果ではないものの、12月に利下げがあったとすれば、次回は据え置きになるのではないかと思わせるような結果である。 いつも通り詳細を見ていく。 失業 […]
【日本実質賃金】マイナス圏脱却も伸びはゼロ
10月分の実質賃金が発表され、前年比でのマイナス圏を3ヵ月ぶりに脱却した者の、±0%と伸びは全くない結果であった。 12月からはガソリン補助金の縮小が開始され、来年の1月には185円付近まで上昇してくる見込みとなっており（参考記事）、再度実質賃金がマイナス圏に戻ってくるのも時間の問題である。 実質賃金が軟調な推移を続ける中、実質消費支出も伸びるわけはなく、3ヵ月連続のマイナス推移となっている。物価 […]
【日本CPI】31ヵ月連続で2%超の伸び継続
CPIは総合、コア、コアコアいずれも前年比2.3%の伸びとなった。総合指数はこれで31ヵ月連続で2%を超える伸びとなっており、日銀及び日銀総裁が物価目標の達成を認め、必要な政策調整に動かないことが如何に狂ったことなのかが良く分かる。 政府のガス・電気料金の抑制策が追加実施される可能性があることから、2%超の伸びが3年以上になるかは不透明だが、自民党政権が主張しているばら撒きの愚策、高齢者福祉の削減 […]
【日本実質賃金】賃金と消費の負のスパイラルは止まらず
- 2024.11.10
- 経済・マーケット
8月分の実質賃金が想定していた通りにマイナス圏に戻ってきたが、今回の9月分の実質賃金もマイナス推移となり、引き続き日本の一般消費者の貧困化が進んでいることが確認された。 賃金が伸びないのだから当然だが、実質消費支出も前年同月比でマイナスとなった。まさに、「賃金と消費の悪循環」の継続である。 無能な日銀と政府の愚策によって貧困化が進み、治安も崩壊すると予想してきたが、その見立てが正しかったことは明ら […]
【日本実質賃金】予想通りの早期マイナス転落
- 2024.10.10
- 経済・マーケット
8月分の実質賃金が公表され、予想していた通りの早期マイナス転落（前年比-0.6%）となった。 結局のところボーナスの伸びによって、一時的にプラス圏に入っただけであり、無能な日銀が育ててきた悪性インフレによって国民の窮乏化が進んでいる状態は継続している。 政府の電気・ガス料金等抑制のための補助金継続していることも考えれば、実体としては数字以上に深刻である。 こんな状況で消費も伸びるわけがなく、実質消 […]
【米国雇用統計】2024年9月 米国労働市場の詳細確認
- 2024.10.08
- 経済学
今回の雇用統計では、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給いずれも市場予想よりも強く非常に良いないようの雇用統計となった。8月分の非農業部門雇用者数、平均時給も上方修正されている。 この結果だけでは、利下げサイクルをひっくり返すことはないが、そのペースを鈍化させる要因にはなるだろう。また、実質賃金の改善が続くことが示唆されたものと考えることができ、米国経済にとっては明るい内容である。 失業率と就業者 […]
インフレ加速と日銀の怠惰
- 2024.09.22
- 経済・マーケット
日本の8月のCPIは前年比+3.0%、コアCPIは前年比+2.8%となっている。物価上昇率が日銀の物価目標+2%を大きく超えている状況にありながら、日銀は9月のMPMで金利据え置きを決定した。 電気料金等の政府補助があるという前提のもので、この高いインフレ率が続いていることを考えれば、金融緩和の調整が足りないことは明らかだろう。 もっとも、現在の政府の財政状況を考えれば、身動きが取れないことは理解 […]
日銀の政策転換と日本経済の行く末
日銀の利上げと多少の政策転換によって、日本円の通貨価値は増価、輸入物価を抑制させることとなるだろう。この金利引上げによるインフレ抑制は人手不足とともに実質賃金上昇率を一時プラスに転じさせることだろう。しかし、景気後退に陥っている日本経済は更なる痛手を被ることになる。物価上昇とマイナス成長から賃金上昇とマイナス成長へと移り変わる。賃金上昇と聞こえは良いが、成長や需要拡大を伴うものではなく、単なる人手 […]