【日本CPI】39ヵ月連続で2%超の伸び、国民の安定的且つ持続的な貧困化
先日発表された日本の消費者物価指数は、3ヵ月連続で3%を超える伸びとなり、又、39ヵ月連続で日銀の物価目標である2%を超えることとなった。 日銀は、未だに安定的且つ持続的な物価上昇率は2%を超えていないと頭のおかしい考え方を続け、米国の相互関税影響の確認なども言い訳にしつつ利上げを拒んでいるが、国民・一般家庭の安定的且つ持続的な貧困化が進んでいることは間違いない。 これは無能な日銀と政府の失策によ […]
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先日発表された日本の消費者物価指数は、3ヵ月連続で3%を超える伸びとなり、又、39ヵ月連続で日銀の物価目標である2%を超えることとなった。 日銀は、未だに安定的且つ持続的な物価上昇率は2%を超えていないと頭のおかしい考え方を続け、米国の相互関税影響の確認なども言い訳にしつつ利上げを拒んでいるが、国民・一般家庭の安定的且つ持続的な貧困化が進んでいることは間違いない。 これは無能な日銀と政府の失策によ […]
2025年6月の実質賃金は前年比で▲1.3%となり、一般家庭の貧困化の継続を示す結果となった。 日銀と自民党・公明党政権の失政により、着実に日本社会の貧困化と経済の衰微が続いている。今年も少子化や治安の悪化が止まることはないであろうし、消費や雇用などの経済指標にも悪影響が出てくるのではないだろうか。 現在のところ、現役世代が減るなかで人手不足の状況にあり、失業率は依然として2.5%ほどと非常に低い […]
今月は先月とは反対に、前哨戦のADPが強い結果であったが、NFPが前回及び前々回分の下方修正も含めてボロボロの結果となった。 失業率は悪化し、E/P Ratioは低下しており、基礎的な数値は軒並み悪化した。唯一踏みとどまったのは賃金の伸び位である。 雇用者変化は、下方修正によって、10万人くらいでの安定推移から、数万人程度の低位での推移へと大きく見え方が変わった。 この非常に弱い雇用統計は、強いG […]
2025年7月の日銀決定会合において、日銀及び植田総裁は、再度物価目標2%が達成されていないと狂った認識を示し、政策金利の据え置きを決定した。 すでに3年以上も2%以上の物価上昇率が続いているにもかかわらず、これでも物価上昇が足りないとして、低金利政策を続けるのだから救いようがない。(もちろん、財政状況を考えれば利上げに抵抗があることは理解できるものの) それも、物価見通しを引き下げているにもかか […]
日本国債利回りの上昇が継続しており、10年債利回りは1.6%まで上昇しており、その他のテナーの利回りもいずれも上昇傾向が続いている。 数ヵ月前に比べれば非常に高い水準にまで上昇して生きているものの、他の主要国の国債利回りに比べれば、日本国債利回りははるかに低い水準にあり、大きな上昇余地を残していると見ることもできる。 【期間別日本国債利回】 【主要国の10年国債利回り】 他国と比べて単純に利回り水 […]
2025年5月の就業者数は、6838万人となり、最高水準を更新した。就業者数の増加は、本来であれば日本経済にとって望ましいものであるが、その増加が現役世代を搾取に加担する医療・福祉業界の就業者数増加によるところが大きいのだから、経済的にも社会的にも悲惨である。 医療・福祉業界の就業者数は、過去最高の959万人、全就業者数に占める割合は14%ほどにまで上昇しており、公金を吸い取り、何も生まない高齢者 […]
2025年5月の実質賃金が前年比▲2.9%となり、賃金上昇が物価上昇を大きく下回る状況が継続していることを示す結果となった。 この状況にもかかわらず、参院選を前にして自民党は、物価上昇を上回る賃金上昇を実現すると主張している。しかし、今回の実質賃金が前年比▲2.9%となったこと、実質賃金の減少傾向が止まらないという事実からして、長年与党をやっている自民党・公明党に実質賃金の上昇を達成する能力が無い […]
前哨戦のADPが予想を下回りマイナスの結果となったことから、不安があったが、蓋を開けてみれば、NFPは予想を上回る強い結果となった。 詳細を確認してみても、E/P Ratioの低下傾向はどはみられるものの、全体的に言えば良好な結果となっている。 雇用者変化にしても、景気後退を不安視する見方が指摘され続けてきたが、10万人台前半での推移が数ヵ月継続しており、安定しているようにも見える。(公的部門の雇 […]
この土日はムーディーズによる米国債の格下げが大きな話題となっているが(参考)、急速に進む長期日本国債利回りの上昇もまた、注目を集める債券市場の動きの一つである。 現時点で30年債利回りは3%付近まで上昇しており、今後30年間の短期金利の平均は3%付近になるであろうことを債券市場は示唆している。 上昇ペースは非常に早く、減速の兆候は今のところは見られない。近いうちに日本の30年債利回りはドイツやカナ […]
2025年2月分の実質賃金は、前年比▲1.2%となり、今月もまた日本の一般家庭の貧困化の進展を確認する内容となった。 大手企業の初任給引上のニュースは多く聞くようになったが、日本の労働者全体の賃金は、物価上昇率を下回る状況から抜け出せず、貧しくなるばかりである。 物価高に加えて、名目賃金が上がろうとも所得税や社会保険料負担があがり、可処分所得に思うように反映されない状態も考えれば、まさに現役世代は […]