依然として低すぎる日本国債利回り
日本国債利回りの上昇が継続しており、10年債利回りは1.6%まで上昇しており、その他のテナーの利回りもいずれも上昇傾向が続いている。 数ヵ月前に比べれば非常に高い水準にまで上昇して生きているものの、他の主要国の国債利回りに比べれば、日本国債利回りははるかに低い水準にあり、大きな上昇余地を残していると見ることもできる。 【期間別日本国債利回】 【主要国の10年国債利回り】 他国と比べて単純に利回り水 […]
社会
医療・福祉就業者増と日本経済の凋落
2025年5月の就業者数は、6838万人となり、最高水準を更新した。就業者数の増加は、本来であれば日本経済にとって望ましいものであるが、その増加が現役世代を搾取に加担する医療・福祉業界の就業者数増加によるところが大きいのだから、経済的にも社会的にも悲惨である。 医療・福祉業界の就業者数は、過去最高の959万人、全就業者数に占める割合は14%ほどにまで上昇しており、公金を吸い取り、何も生まない高齢者 […]
自民党・公明党は共産党と同じ現役世代の敵に
- 2025.01.27
- 社会
国民民主党が現役世代の手取りを増やす施策を主張し、衆院選で大躍進した一方、少数与党に成り下がった自民党・公明党は現役世代の敵として認識されてきたようである。 国民民主党が「年収の壁」を178万円に引き上げるべきと主張する一方で、自民党・公明党は123万円への引上げに留めるべきだと主張している。 現役世代搾取を止めず、高齢者優遇ばかりで現役世代のことを蔑ろにし続ける自民党・公明党が現役世代から憎悪さ […]
維持不可能な医療福祉制度と犠牲になる子供たち
現在の就業者数は6800万人ほどとなっている。高齢者の労働参加率の上昇を背景に就業者数・労働力人口（就業者+働く意思のある者）は2030年くらいまでは横ばい推移するとの楽観的な見通しもある。（参考） しかし、労働参加率が現状のまま維持されれば、生産年齢人口の減少率を概ね反映する形で就業者数は減少することになると考えられる。そうなれば、2030年には5%ほど、2040年には15%ほどの就業者数の減少 […]