日銀の政策転換と日本経済の行く末
日銀の利上げと多少の政策転換によって、日本円の通貨価値は増価、輸入物価を抑制させることとなるだろう。この金利引上げによるインフレ抑制は人手不足とともに実質賃金上昇率を一時プラスに転じさせることだろう。しかし、景気後退に陥っている日本経済は更なる痛手を被ることになる。物価上昇とマイナス成長から賃金上昇とマイナス成長へと移り変わる。賃金上昇と聞こえは良いが、成長や需要拡大を伴うものではなく、単なる人手 […]
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日銀の利上げと多少の政策転換によって、日本円の通貨価値は増価、輸入物価を抑制させることとなるだろう。この金利引上げによるインフレ抑制は人手不足とともに実質賃金上昇率を一時プラスに転じさせることだろう。しかし、景気後退に陥っている日本経済は更なる痛手を被ることになる。物価上昇とマイナス成長から賃金上昇とマイナス成長へと移り変わる。賃金上昇と聞こえは良いが、成長や需要拡大を伴うものではなく、単なる人手 […]
今回もISM PMI・NMIともに弱く、ADP民間雇用者数も若干弱いといった状況からの米・雇用統計発表となったが、非農業部門雇用者数はパートタイムによるものではあるものの市場予想を上回り20.6万人となった。雇用者数の数字だけは20万台のため非常に確りした数字である。 一方で過去分の下方修正や失業率が予想よりも高かったことなど不安要素もある。いつものように詳細をまとめておく。 失業率と就業者比率 […]
2024年4月分の実質賃金及び実質消費者支出が発表された。 実質消費者支出は1年2ヵ月ぶりに前年比プラスになったが、実質銀銀は前年比でマイナスが続いており、25ヵ月連続のマイナスとなった。 夏にかけて賃上げによってプラス圏に入れるか否かといったところだが、これからは政府のガス・電気料金の価格抑制策が終了を迎えることを考えると、仮にプラス圏に入ろうともプラス幅はたかが知れている。 食品価格や光熱費の […]
ISM PMIから始まり、JOLTS、ADPと弱い数字が続いていたために雇用統計も弱いのではないか、利下げ期待の再燃を肯定する結果になるのではないかともみられていたが、発表された結果は見事にそれを裏切った。 失業率は予想の3.9%に対して4.0%と市場予想以上の悪化となったが、非農業部門雇用者数は+27.2万人と予想の+18.5万人を大きく超えたてきた。 ただ、フルタイムが増えているかと言えばそう […]
さて、今月も我々の貧困化への悪循環が継続していることを確認する時が来ました。 無能な日銀委員たちが愚策を継続することで育て上げた実質賃金と実質消費減少の悪循環は健在であり、実質賃金の前年比はついに24ヵ月連続を成し遂げるにいたった。 日銀総裁はこの状況を賃金と物価の好循環と呼んで良い兆しが見えてきているなどとの認識を示しているのだから、呆けているんじゃないかと疑わずにはいられない。 これだけの頓馬 […]
為替介入後に予想を下回る米国雇用統計が発表され、USDJPY相場を大きく円高方向に向かわせる結果となった。 予想を下回り、JOLTS求人数などの低下傾向などからして、米国労働市場の過熱感は冷め始めたととらえることができるだろう。久しぶりに雇用統計が重要性を増し始めたところで、今の米国労働市場の状況を確認しておこうと思う。 非農業部門の雇用者数でいえば、+17.5万人となっていることから、絶対的な数 […]
高齢化が進み、シルバー民主主義支配された無能な政府の放漫財政と、それを支えることを前提としてか愚策を続けることしかできない無能な中央銀行によって日本経済及び日本円の信用が崩れることは、たびたび述べてきたが、今回は再度高齢化社会において社保制度の改革を怠ったために陥った日本の醜態と、話題に上ることが多くなってきたデジタル赤字周りの国際収支に関してまとめておきたいと思う。 老人支援に費やされる貴重な労 […]
米国CPI及びPPIが発表され、CPIは市場予想を上回る結果となり、市場金利及び為替相場などを大きく揺るがすこととなった。 PPIに関しては予想を下回ったものの前年比の上昇幅は前月に比べて拡大、前月比で見ても安定的な上昇となっている。 CPIも市場予想を超えただけでなく前年比上昇率は前月から拡大、前月比上昇率も安定的な動きが続いており、FRBの目標とする2%への低下が簡単なものではないことを示唆し […]
日本の2月の実質賃金は引き続き前年比で-1.3%となり、23ヵ月連続の減少となった。 日銀の育て上げた悪性インフレによって国民の貧困化が安定的に進んきている。 また、イスラエル・イランの関係悪化やメキシコ石油公社の一部原油輸出停止を受けて原油価格は高止まりしており、円安と相まって日本の貧困化は更に進むことが考えられよう。 何なら政府の電気・ガスの価格抑制策は5月に終了を予定しており、より一層の貧し […]
日本CPIは政府のエネルギー価格抑制策の影響剥落を受けて、前年比上昇率は総合指数で+2.8%(前回:+2.2%)、生鮮食品を除くコアCPIも+2.8%(前回:+2.0%)と前月に比べて上昇率が高まった。 しかし、実質消費支出の低下や設備投資の低迷などにみられるように、日本経済の状況は良くなく、需要の増大が物価高につながっているわけでは決してない。 生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年比 […]