【米国雇用統計】2022年10月 米国労働市場の詳細確認

10月の米国雇用統計はまちまちの結果。

非農業部門雇用者数は予想の20万人を上回り26.3万人となった。
一方で失業率は予想の3.6%を超えて上昇し3.7%であった。

失業率の悪化に加えて労働参加率も低下するなど、若干の弱さがみえるような内容ではあったが、FRBの12月の50bpsの利上げに変化をあたえるほどに弱い結果ではない。

いつものように詳細を確認していく。

Data Source : U.S. Bureau of Labor Statistics

失業率と就業者比率

上述の通り失業率は3.5%から3.7%へと予想を超えて悪化することとなった。
また、労働参加率は62.3%から62.2%へと悪化しており、失業率及び労働参加率の動きとしては若干の弱さがうかがえた。プライムエージのE/P比率（就業者人口/労働力人口）の低下も気にかかる。

しかし、依然として失業率は低水準にあり、全体として言えば労働市場は強い状況に変わりはないだろう。

Data Source : U.S. Bureau of Labor Statistics

失業理由の詳細

失業理由に占める被解雇者の割合が若干上昇、任意の離職と労働市場への復帰の割合が若干低下となっており、失業理由の動きとしては望ましくはない。
しかし、一時的な動きにすぎない可能性も十分にあり、現時点では大きな問題ではないだろう。

Data Source : U.S. Bureau of Labor Statistics

失業理由の分類は下記を参照。

• 被解雇者(Job Losers)　： 会社都合の一時解雇、解雇
• 退職(Job Leavers) ： 自己都合の退職者
• 契約期間満了(Completed Temporary Job) ： 一時的な/臨時の仕事を終えた場合
• 労働市場への復帰者(Reentrants) ： 再度職探しを始めた人(not-in-labor-forceからの復帰)

週給・時給とその他関連データ

週給および時給の前年比伸び率は、引き続き鈍化がみられた。
引き続き高い水準ではるが、インフレ率が落ち着かいないうちに名目賃金の伸びがこれ以上鈍化することは望ましくない。

実質賃金の上昇率（9月）でみると実質賃金の減少は続いており、名目賃金の伸びの鈍化が続けば今後は更に実質減少の減少が加速しかねず、米国の消費活動を停滞することにつながりかねないだろう。ただ、現時点では週給・時給の上昇率もFRBの金利引上げペースに変更を加えるようなことはないだろう。

Data Source : U.S. Bureau of Labor Statistics

JOLTSの内容確認

JOLTS求人数は8月に大きな減少があり、労働市場の悪化が不安視されたが、9月分の求人数では大きな持ち直しがみられた。

一方で離職者数は引続き多いものの、若干の減少となった。

雇用統計と合わせてみても労働市場はFBRがはやいペースで利上げを続けるには十分な強さを保っているとみて問題ないだろう。

ただし、急激な利上げが進む中で米国経済が減速に向かっていることに間違いなく、JOLTS求人数やNFPに悪化がみられないかは一層注視する必要がありそうである。

Data Source : U.S. Bureau of Labor Statistics