日銀の気違い政策と高インフレの継続

継続する高インフレ環境

10月20日に発表された日・CPIはヘッドラインで前年比+3.0%、コアCPIは+2.8%となり、コアCPIは9ヵ月ぶりに3%を下回る結果となった。

しかし、コアコアCPIは前年比+4.2%となっており、基調的な高インフレの継続を示唆している。

結局のところ、日本政府のガソリン価格、電気・ガス料金の抑制政策によるCPI押し下げ効果が出ているだけで、高インフレ環境が継続していることに変わりない状態が続いている。

今後、頭のおかしくなった日本政府が期間限定の所得税減税と給付金ばら撒きをジ失するとすれば、このインフレ状況を悪化させる可能性があろう。
それがガソリン価格、電気料金等の抑制政策の再再々延長につながるとすれば、何と愚かしいことか、、

（仮にインフレが加速することなく、ガソリン価格の抑制策が継続し、ヘッドラインCPIの前年比が2%付近まで下がってくるようなことがあれば、日銀は緩和修正タイミングを完全に失うことになるが、どのような行動に出るか見ものである）

※指数化後の数値から前年比を計算しているため若干の差異あり

さて、高インフレが継続し、安定的に2%を超える物価上昇が継続する中、植田総裁率いる日銀は相変わらずにも物価目標は達成されていないこと、緩和継続が必要であることを主張し続けている。

直近の植田総裁の発言では、
「賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」（参考記事）

との発言をしているが、植田総裁は名目賃金の話をしているのだろうが、実質賃金は彼らの政策のおかげでズタボロの状態であり、日本の一般家庭の貧困化が進むばかりである。

「内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い」との考え方も引き続き示しているが、これほどまでに明確に物価目標が達成されたにもかかわらず、このような考え方をもっているのは、現状認識が異常として言いようがない。

また、機動的に対応などとぬかしているが、黒田前総裁の時からそうだが、彼らに機動的な対応など不可能であることは明らかであろう。

さらには、依然として日銀は粘り強く金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形で２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを目指すとの考え方を示しているが、もはや病的な金融緩和へのこだわりとしか言えない。
国民を貧しくするだけで、単なる自己満足のための緩和であることは明らかだろう。

こんな気違いで狂信的に、病的に金融緩和にこだわる中央銀行の発行する保有する通貨に価値保存機能を期待することができないことは明らかである。

高インフレで減税とバラマキを画策する無能な政府と、異常な大規模緩和を継続する無能な中央銀行の経済政策が日本経済を衰退させ、自国通貨の日本円の信用を失墜させる可能性は非常に他界。

長期的に価値保存が必要な資産防衛や老後資産の準備しては日本円は最悪の選択肢であるとさえいえよう。