日本政府の気違い経済政策で加速する物価高と通貨安

日本政府は11月2日に所得税減税や低所得者への給付金を含む総合経済対策を決定した。
岸田総理は「デフレ完全脱却他のための総合経済対策」などとしてデフレ脱却への決意を示している。一方で、ガソリン補助の延長といった物価高対策の延長する方針とのこと。

もはや経済政策の目指すものがまったくもって不明ではあるものの、一度落ち着いて政府が掲げているこの経済対策の主な構成・目的を確認する。

この経済対策は5つの柱で構成されているらしい。（参考記事）

1. 物価高から国民生活を守る
2. 持続的な賃上げと所得向上
3. 国民投資の促進
4. 人口減少を乗り越えるための社会改革
5. 国土強靭化、国民の安全の確保

このうち一番目に”物価高から国民生活を守る”ということが柱として掲げられているにも関わらず、岸田総理は「デフレ完全脱却のための経済対策」を実施するなどと言っておられるため、やはり意味が分からない。

日本政府はインフレとデフレどっちが問題になっているのかを明確にしたうえで経済対策を考えずに上手くいくとでも思っているのだろうか。
それともインフレとデフレが共存しているとでも考えているのか、いずれにせよ愚鈍な人間による愚策であることは明らかである。

岸田総理と日本政府は、コアコアCPIが前年比+4%を超える環境下においても、デフレ脱却が重要だとの認識（現在はデフレ状態だとの認識）を固辞し、インフレから国民を守るために減税と現金給付を行うわけである。

書けば書くほど意味が分からなくなってくる…
デフレ脱却部分は気違いすぎるので、一先ず置いておくとしても、インフレから国民を守るために物価上昇を加速させるような減税及び現金給付をしてどうするんだと誰もが思うでしょうに。

これで国債発行増やして財政悪化、日銀が国債の買入れ増加と資金供給の増大、それにともなう通貨安と物価高の加速という悪い流れにならないとなぜ思えるのだろうか。

完全に日本政府は日銀と組んで通貨安と実質的な経済破綻を目指していると疑いたくなるほどの愚策に打って出ようとしている。

国債発行の増額も結局は現役世代及び将来世代へのツケ、若しくは通貨安を通じた実質的な税負担となるわけであり、これでは一般消費者は益々希望を失い人口減少問題を解決するどころか悪化させることは間違いない。

また、低所得者層や非課税世帯への相対的な高額現金給付は労働者の労働意欲を削ぐことになろう。積もり積もれば、こういった労働者の鬱憤が生産性停滞の原因になるというのは考えすぎだろうか。

何にしましても、今回の所得税減税、現金給付、ガソリン補助及び電気・ガス料金価格抑制対策の延長といった政策は、財政状況を悪化させ、その大よそ全ての費用は後に現役世代及び将来世代が負担することになる。
おそらくそれは、物価高、通貨安、増税の3つどれも欠けるものではない。（ついでに金利も上昇しているでしょう）

実質可処分所得の減少はまず間違いないものと思われますし、少子化も加速し続けるでしょう。

やはり日本社会・経済・財政が実質的な破綻を迎える他ないのではないかと思う。
投資をするなら国内資産はとにかく避けることが重要になるでしょう。