【実質賃金】2023年12月も賃金と消費の悪循環継続

無能な日銀が賃金と物価の好循環の芽がどうのこうのと言い始めてから大分日が経つが、実質賃金と実質消費との悪循環が続いているのが実情である。

また、無能な岸田総理（日本政府）が賃金上昇があるから社会保険料を上げても少子化支援金を追加徴収でも問題ないなどと、ついに本格的に頭がおかしくなったのか？と思うような発言をしてきたため、勤労世帯の実質実収入も併せてみてみたいと思う。

まず実質賃金については前年比で21ヵ月連続のマイナスを記録した。
ここには賃金と物価の悪循環しか見当たらない。

無能な日銀が失策を継続しているがばかりに、悪性のインフレが長期化し、通貨の信用まで失われてきていることが大きな原因である。
植田総裁は黒田前総裁から引き継いだ失策を続けることしかできない程度の人物であることが明らかであり、彼が率いる日銀のあまりの無能さがために、通貨の信用回復は期待できないことから、今後も賃金と物価の悪循環は続くと思われる。

また、実質賃金と実質消費支出の減少も続いており、こちらの悪循環も健在である。
実質消費支出も前年比で10ヵ月連続の減少となっており、愚かな日銀の異常な金融緩和策が消費停滞、経済停滞の一因になっていることがわかる。

そして、勤労世帯の実質実収入及び実質可処分所得はより大きな減少をみせており、12月の実質可処分所得は前年比で7.3%減少している。

物価まで考慮すれば、岸田総理が言うような賃金上昇が起きているといったことは全くなく、むしろ実際には大幅な減少が続いている。
この状況で更に現役世代搾取をして少子化対策資金を集めようなどと言ってくるのだから、とち狂っていると言わざるを得ない。

何にしても、日銀も日本政府も愚策を実施することしかできないようであることから、今後も日本経済は成長力に欠く状況が続き、国と中央銀行、その通貨は信用を失っていくことだろう。