【米CPI・PPI】インフレ再燃リスク顕在化

11月のCPIは市場予想通りの結果ではあったものの、前年比+2.7%で2ヵ月連続で上昇ペースが加速した。

前月比でも+0.3%上昇と前回の+0.2%からペースが加速した。

コアCPIは前月比+0.3%となり、4ヵ月連続で+0.3%ほどの上昇が続いており、非常に粘着的でしつこいインフレ状態が継続していることを示している。

項目別に見ても、食品及びコモディティのディスインフレも確り終わり、トレンド転換の兆しが見える。

また、サービス価格及び住居費の上昇率は着実に鈍化しているものの引き続き4.5%を超える高い状態にあり、2%まで低下してくるまでには6ヵ月以上はかかりそうだ。

アトランタ連銀の発表しているSticky Price CPIを見ても、住居費を除くSticky CPIは前年比+3%付近で下げ止まり、横ばい推移の状態が継続している。

以上みてきた通り、CPIの動きからすれば、インフレ率の高止まりの継続が確認できた。

11月のPPIでは、インフレ率の高止まりからインフレ再燃の流れを予期させるような動きになっている。

11月のPPIは前年比+3.0%（前回+2.6%）となり前回から上昇ペースが大幅に加速した。
前月比でも+0.4%（前回+0.2%）であり、市場予想の+0.3%も超える強い結果となった。

PPIの前年比上昇率はトレンド転換後の勢いが加速している状況にあり、FRBが利下げを急ぎ過ぎれば、インフレ再燃につながる可能性が高まっている。

トランプ氏が大統領就任後に他国に高い関税をかける可能性もあり、政府の政策面からもリスクが拡大している。

一方で、米国の実質平均時給は前年比+1.3%、実質平均週給は前年比+1.0%となっており、+1%程の推移が続いており、実質賃金の減少が止まらない日本とは異なり、家計の購買力が落ちているわけではない。

インフレ再燃のリスクはあれど、米国の経済状況は日本や欧州と比べて引き続き良好であり、投資をするのなら米国との考えを変える必要はないだろう。