止まらぬ少子化と日本の衰微

2024年の11月までの出生数は約66万人となり、年間の出生数が70万人を割り込む見通しとなっている。（参考記事）

このペースは政府・行政が想定していたよりもはるかに早いペースで少子化が進んでいることを意味している。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（令和5年）によれば、中位推計では出生数が70万人を割り込むのは2043年とされていた。
その予測がまったく参考にならないものであることはこれで明らかになったことだろう。

【出生数の将来推計】

「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに作成

現時点では出生数の実際の推移は、低位推計に近い推移をしている。
この推計では70万人を割り込んでからは出生数の減少ペースは鈍化することが予想されている。

しかし、想定外の通貨安と悪い物価上昇によって、実質賃金の減少に歯止めがかからず、多くの現役世代が結婚と出産を諦めざるを得ない状況に追い込まれていることを考えれば、ペースが鈍化すると考えるのは楽観的すぎるのではないだろうか。

とは言え、ここでは低位推計に従っておき、各世代の人口割合の変化を見てみる。
20~64歳の主に生産活動に従事する世代の人口は今から20年ほどで50%まで低下する。

65歳以上の高齢者人口割合（高齢化率）は、40%弱にまで上昇する見込みである。
半数以上が働いていいない社会がすぐそこまで来ている。

【世代人口別割合】

「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに作成

【高齢者・後期高齢者人口割合】

「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに作成

シルバー民主主義に支配された日本政府が愚かにも高齢者への社会保障給付の水準を維持すれば、支える側が酷く搾取され、少子化がこの想定以上のペースで進むことは間違いない。

また、高齢者への社会福祉サービスの維持を使用とすれば、貴重な生産者を何も生まない高齢者の世話に従事されることとなり、日本の経済の衰退は加速することになる。

以上の通り、財政の観点でも労働者数の観点からも、シルバー民主主義が続く限りは、何らかの形で日本社会は破綻・崩壊することを避けることはできないだろう。

愚かな日本政府・行政、高齢者たちにこれを止めることはできないと信じている。
一国民としてできることは、日本社会の破綻・崩壊を喜べるように備えておくことだけである。
簡単にできるのは、国内資産・円建て資産は全て処分し、海外資産に変えておくことだろう。