日銀は米新政権の影響を読み間違えたか？

2月に入り、トランプ大統領は、以前から主張してきた通りに、カナダ、メキシコ、中国に対して関税を課すことを決定した。

カナダ、メキシコに対しては25%、中国に対しては追加の10%となっている。

また、欧州諸国に対しても関税を課すことを示唆しており、このまま行けば、主要国は軒並みトランプ大統領の関税の影響を受けることになりそうである。（参考記事）

日本も関税のターゲットにされる可能性は十分にあるし、仮に直接的なターゲットにはならなくとも、その他の主要国に関税が課されるようであれば、それなりの間接的な影響を受けることは間違いない。

そこで、また誤った見通しに従って政策を決めたのではないかと思われるのが日銀である。
彼らは前回のMPMにおいて、米新政権の影響が限定的であるとの判断に基づいて、政策金利引上げを決定しているが、利上げが適切であったかはさて置き、MPM前に重要な犯罪材料の一つであるかのように示唆していた”米新政権の影響”に関しては、完全に間違った見方をしていたということになろう。
（利上げ方針が悪いと言うわけではない）

物価目標は未だに達成されていないとの馬鹿げた主張も続けていることに加えて、今回の誤った見方もあり、彼らには何も見通せないことが改めてはっきりしたのではないだろうか。

あらゆる見通しをはずし、CPIが前年比+3.6%も上昇しているのに、放置してゆったりとした利上げしかしない無能な日銀が今後も適切な金融政策を実施できる訳もなく、期待してはならいないことは確かであろう。

期待できないどころか、植田総裁の任期中にも日本円の信認が崩れ去ることへの確信を強めるものであると考える。