医療・福祉就業者増と日本経済の凋落

2025年5月の就業者数は、6838万人となり、最高水準を更新した。
就業者数の増加は、本来であれば日本経済にとって望ましいものであるが、その増加が現役世代を搾取に加担する医療・福祉業界の就業者数増加によるところが大きいのだから、経済的にも社会的にも悲惨である。

医療・福祉業界の就業者数は、過去最高の959万人、全就業者数に占める割合は14%ほどにまで上昇しており、公金を吸い取り、何も生まない高齢者のためのサービスを提供する人間が増加し続けている。

医療・福祉業界就業者の増加は、何も生み出さないだけではなく、高齢者への贅沢な医療介護制度の維持と現役世代搾取に加担し、少子化の加速、現役世代の消費及び投資活動の停滞を招くなど、社会的に大きな悪影響を生み出す。

社会的には、他人の生産に依存するお荷物が増えている状況である。

高齢者に贅沢な医療・福祉を提供することを生業とする人間が増えるということは、経済成長率を押し下げることだけでなく、貿易収支を悪化させ、日本経済及び通貨の弱体化を招くことにもつながる。

例えば、医薬品の貿易収支は赤字幅の拡大が続いている。
高齢化が進展していることに加え、高齢者医療・福祉が自らの存在価値を主張するために贅沢な医療の提供が重要だと主張し、改革が進まないために、この傾向は加速するばかりである。

参院選で社保改革の主張が広がってきていることは確認できたが、しかし、高齢者や増え続ける公金依存の卑賎な労働者の反対を考えれば、日本経済と日本円の信認が失われ、現行制度が通貨安と高インフレで焼き払われることになる可能性が高いように思われる。

社保改革に過度に期待することなく、日本経済・社会・通貨に期待しないことが大切になろう。