【実質賃金】自民党・公明党政権下で減少止まらず

2025年5月の実質賃金が前年比▲2.9%となり、賃金上昇が物価上昇を大きく下回る状況が継続していることを示す結果となった。

この状況にもかかわらず、参院選を前にして自民党は、物価上昇を上回る賃金上昇を実現すると主張している。
しかし、今回の実質賃金が前年比▲2.9%となったこと、実質賃金の減少傾向が止まらないという事実からして、長年与党をやっている自民党・公明党に実質賃金の上昇を達成する能力が無いことは明らかである。

自民党は実質賃金の減少を長年止まられず、能力が無いことは明らかであるにもかかわらず、賃金上昇を実現させるなどとできもしないことを言い、国民を騙そうとしていると言っても過言ではないだろう。

物価目標2%が達成されていないと言い張り愚策を続ける無能な日銀にも責任があるが、何にせよ石破首相と植田日銀総裁では、物価の安定と実質賃金の増加を達成できないことは明らかである。

実績を見て判断できる国民が多いか、自民党・公明党議員の発言に騙される国民が多いか、参院選結果が出るのが楽しみだ。