経済・マーケット

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【実質賃金】自民党・公明党政権下で減少止まらず

2025年5月の実質賃金が前年比▲2.9%となり、賃金上昇が物価上昇を大きく下回る状況が継続していることを示す結果となった。 この状況にもかかわらず、参院選を前にして自民党は、物価上昇を上回る賃金上昇を実現すると主張している。しかし、今回の実質賃金が前年比▲2.9%となったこと、実質賃金の減少傾向が止まらないという事実からして、長年与党をやっている自民党・公明党に実質賃金の上昇を達成する能力が無い […]

【米国雇用統計】米国労働市場の詳細確認(2025年6月)

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前哨戦のADPが予想を下回りマイナスの結果となったことから、不安があったが、蓋を開けてみれば、NFPは予想を上回る強い結果となった。 詳細を確認してみても、E/P Ratioの低下傾向はどはみられるものの、全体的に言えば良好な結果となっている。 雇用者変化にしても、景気後退を不安視する見方が指摘され続けてきたが、10万人台前半での推移が数ヵ月継続しており、安定しているようにも見える。(公的部門の雇 […]

止まらぬ日本国債利回りの上昇

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この土日はムーディーズによる米国債の格下げが大きな話題となっているが(参考)、急速に進む長期日本国債利回りの上昇もまた、注目を集める債券市場の動きの一つである。 現時点で30年債利回りは3%付近まで上昇しており、今後30年間の短期金利の平均は3%付近になるであろうことを債券市場は示唆している。 上昇ペースは非常に早く、減速の兆候は今のところは見られない。近いうちに日本の30年債利回りはドイツやカナ […]

【日本実質賃金】いつものごとく貧困化の進展を確認

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2025年2月分の実質賃金は、前年比▲1.2%となり、今月もまた日本の一般家庭の貧困化の進展を確認する内容となった。 大手企業の初任給引上のニュースは多く聞くようになったが、日本の労働者全体の賃金は、物価上昇率を下回る状況から抜け出せず、貧しくなるばかりである。 物価高に加えて、名目賃金が上がろうとも所得税や社会保険料負担があがり、可処分所得に思うように反映されない状態も考えれば、まさに現役世代は […]

【米国雇用統計】米国労働市場の詳細確認(2025年3月)

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25年3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想の13.5万人を大きく上回り22.8万人、失業率は予想の4.1%よりも高い4.2%となり、ヘッドラインで言えば、予想以上に強い結果であった。 失業率と就業者比率 前述の通り、失業率は4.2%へと悪化した。また、就業者比率(E/P Ratio)は労働力人口全体、プライムエージともに悪化がみられる。 プライムエージのE/P Ratioがしっかりとした悪化 […]

【米PCEPI】米国のインフレ懸念再燃と金利高止まり

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先日発表された米国の2月分のPCEPIは、ヘッドラインが前年比+2.5%(予想+2.5%)、コアが前年比+2.8%(予想+2.7%)となり、市場予想を上回る結果となった。 トランプ政権の関税問題も相まって、市場ではインフレ懸念が再燃してきている。 サンフランシスコ地区連銀が発表しているPCEPIの供給要因・需要要因別の寄与度をみても、需要要因による物価指数の押し上げ傾向がみられ、供給制約のために大 […]

【日本実質賃金】ボーナス頼りの上昇終了

1月の実質賃金は、前年同月比▲1.8%と大幅なマイナスとなった。 ボーナス頼りで11月・12月とプラス圏で推移していたが、予想していた通り、ボーナスの影響が亡くなった途端にマイナス圏へと戻ってしまった。 インフレが加速する中で、給与の伸びが追い付かない状態が続いており、一般家庭の貧困化が止まる兆しは見えない。 この状況でも無能な日銀は、引き続き物価と賃金の悪循環のことを物価と賃金の好循環と呼び、さ […]

【米国雇用統計】米国労働市場の詳細確認(2025年2月)

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25年2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は概ね予想通りの+15.1万人、失業率も4.1%へと悪化することとなった。 E/P Ratioや労働時間などの面でも弱い状況がみられ、労働市場にも弱まりが見られ始めた。 失業率と就業者比率 前述の通り、失業率は4.1%へと悪化した。また、就業者比率(E/P Ratio)は労働力人口全体、プライムエージともに悪化がみられる。 プライムエージのE/P Rat […]

【日本実質賃金】ボーナス頼りの一時的なプラスへ

11月分の実質賃金が速報ではマイナスであったものの確報でプラスに修正され、それに続く形で12月の実質賃金もプラスを維持し、前年比+0.6%となった。 しかし、ボーナス頼りの一時的なプラス圏推移である可能性が高いと考えている。 実質賃金(きまって支給する給与)は前年比▲1.5%と引き続きマイナス圏での推移が続いており、夏のボーナス時期と状況は変わっていない。 実質消費支出の動きとしても、今回プラス圏 […]

日銀は米新政権の影響を読み間違えたか?

2月に入り、トランプ大統領は、以前から主張してきた通りに、カナダ、メキシコ、中国に対して関税を課すことを決定した。 カナダ、メキシコに対しては25%、中国に対しては追加の10%となっている。 また、欧州諸国に対しても関税を課すことを示唆しており、このまま行けば、主要国は軒並みトランプ大統領の関税の影響を受けることになりそうである。(参考記事) 日本も関税のターゲットにされる可能性は十分にあるし、仮 […]

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