経済・マーケット

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【日本実質賃金】実質賃金は過去最長の連続減少

日本の2月の実質賃金は引き続き前年比で-1.3%となり、23ヵ月連続の減少となった。 日銀の育て上げた悪性インフレによって国民の貧困化が安定的に進んきている。 また、イスラエル・イランの関係悪化やメキシコ石油公社の一部原油輸出停止を受けて原油価格は高止まりしており、円安と相まって日本の貧困化は更に進むことが考えられよう。 何なら政府の電気・ガスの価格抑制策は5月に終了を予定しており、より一層の貧し […]

【日本CPI】エネ価格抑制策影響の剥落と基調インフレ率の低下

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日本CPIは政府のエネルギー価格抑制策の影響剥落を受けて、前年比上昇率は総合指数で+2.8%(前回:+2.2%)、生鮮食品を除くコアCPIも+2.8%(前回:+2.0%)と前月に比べて上昇率が高まった。 しかし、実質消費支出の低下や設備投資の低迷などにみられるように、日本経済の状況は良くなく、需要の増大が物価高につながっているわけでは決してない。 生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年比 […]

【日本実質賃金】沈み続ける実質賃金と実質消費

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2024年1月分の実質賃金、実質消費及び実質家計所得が出そろったため、今月もまとめておく。 最近は日銀がマイナス金利解除にようやく動くのではとのことであるが、インフレのピークで動かなかったばかりか、判断が遅すぎてテクニカルリセッションの発生、消費の停滞が発生したタイミングで動くということになる。 ここまで間が悪るい政策転換は、世界一の無能さを誇る日銀にしかできないことだろう。 また、日銀が育ててき […]

【米国CPI・PCEPI】米国のインフレ継続性と利下げタイミング

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米国の物価上昇率が大分低下してきて、6月頃には利下げになるのではないかとの見方が広がってきた。 久しぶりに米国の物価状況をまとめ、物価上昇の持続性と利下げタイミングとを考えてみたいと思う。 米国CPIの詳細確認 まず米国のCPIから見ていく。ヘッドラインで前年比+3.1%、コアで前年比+3.9%と依然として高い数値が継続している。直近数ヵ月間も緩やかに上昇率が低下してきているものの、コアCPIの上 […]

【日本CPI】ディスインフレ進展、日銀は更なる愚行へ

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先日発表されたCPIについては、総合指数は前年比+2.2%(予想+2.0%)、生成食品除くコア指数が前年比+2.0%(予想+1.9%)と予想を超える結果となった。 生鮮食品及びエネルギーを除く日本版コアコア指数は前年比+3.5%、食品及びエネルギーを除くコア指数は前年比2.6%となっており、引き続き日銀が掲げる物価目標を超える物価上昇が続いている。 get_content path=” […]

【日本GDP】2023Q4の実質GDPは二期連続のマイナス、テクニカルリセッションへ

日本の2023年第四四半期(10~12月期)のGDPが発表され、第三四半期に続いて二期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りとなった。 無能な日銀が愚策を継続することで悪性インフレを助長し、実質賃金を減少させ続けてきたことからも消費低迷・経済低迷は何ら不思議なことではない。 日本政府のシルバー民主主義に基づく現役世代搾取を考えれば尚のことである。 無能な政策決定者のことは一先ず端に除 […]

【実質賃金】2023年12月も賃金と消費の悪循環継続

無能な日銀が賃金と物価の好循環の芽がどうのこうのと言い始めてから大分日が経つが、実質賃金と実質消費との悪循環が続いているのが実情である。 また、無能な岸田総理(日本政府)が賃金上昇があるから社会保険料を上げても少子化支援金を追加徴収でも問題ないなどと、ついに本格的に頭がおかしくなったのか?と思うような発言をしてきたため、勤労世帯の実質実収入も併せてみてみたいと思う。 まず実質賃金については前年比で […]

【日銀MPM】論理愚策の継続決定

日銀は今回の金融政策決定会合でも、市場で予想されていた通り愚策の修正は行われず、賃金と物価の好循環などと言う幻想を追い求める姿勢を堅持した。 いつも通り論理破綻した日銀と日銀総裁の会見内容などをまとめておきたいと思う。 声明文・当面の金融政策運営について 今までと同じように愚策の継続を決めましたとのことが書いてあるだけであるが、今更であるが声明文に違和感を感じる点をみつけた。 「物価安定の目標」の […]

日本の実質賃金減少と消費支出停滞の継続

先日発表された2023年11月の実質賃金は前年比-3%となり、前年比では20ヵ月連続の減少となった。 以前から指摘の通り、日銀の言う賃金の物価の好循環はまったく起こっておらず、それどころか完全に悪循環に陥っている。 また、2023年11月の実質消費支出は前年比-2.9%と9ヵ月連続の減少となっており、実質賃金減少と実質消費支出減少との悪循環も健在である。 本来は日銀がその責務に従って物価の安定を達 […]

海外資産・外貨建て資産への資金の流れは止まらない

日本の個人金融資産は2121兆円となり、4四半期連続で過去最高を更新している。 その個人金融資産に海外資産・外貨建て資産へと資金が流れやすい環境が出来上がりつつある。 それは主に国の実施する新NISAの影響と、金融機関が力を入れる外貨・外貨建て運用資産の取込み強化の流れによるものである。 こちらの日経新聞の記事によれば、新NISAの積立て予約は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、au […]

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