日本の実質賃金減少と消費支出停滞の継続
先日発表された2023年11月の実質賃金は前年比-3%となり、前年比では20ヵ月連続の減少となった。 以前から指摘の通り、日銀の言う賃金の物価の好循環はまったく起こっておらず、それどころか完全に悪循環に陥っている。 また、2023年11月の実質消費支出は前年比-2.9%と9ヵ月連続の減少となっており、実質賃金減少と実質消費支出減少との悪循環も健在である。 本来は日銀がその責務に従って物価の安定を達 […]
渋谷区のふるさと納税型クラウドファンディングの異常性
- 2024.01.01
- 雑記・考え
渋谷区は、ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業を実施している。ホームページによれば「渋谷区内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を通じて集まった寄附金を認定NPO法人へ交付します」 ふるさと納税を通じて集まったお金を認定NPO法人に交付するらしいが、そのNPOの使い道が渋谷区で使われるようなものではなく、どころか海外向けのようなものもみられるといった、異常な状況 […]
【日本破綻に賭ける】つみたてNISA海外資産割合の確認
- 2024.01.01
- 金融商品・サービス
2024年よりNISAが新NISAに移行することで、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を使えるようになった。 NISAでは老後資金の準備など長期目線での運用を目指すことが基本となろうことから、財政状況が悪く低成長の国・地域に投資するために使うべきでないことは明らかである。 そのように考えれば、海外資産へ為替ヘッジなしで投資したいと思うところである。 そして、つみたてNISAで株式だけではなく債券や債 […]
海外資産・外貨建て資産への資金の流れは止まらない
日本の個人金融資産は2121兆円となり、4四半期連続で過去最高を更新している。 その個人金融資産に海外資産・外貨建て資産へと資金が流れやすい環境が出来上がりつつある。 それは主に国の実施する新NISAの影響と、金融機関が力を入れる外貨・外貨建て運用資産の取込み強化の流れによるものである。 こちらの日経新聞の記事によれば、新NISAの積立て予約は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、au […]
記者会見でスッとボケる植田総裁が示す愚策の継続
今回の日銀金融政策決定会合後の会見では、植田総裁が信じられないほどにスッとボケた発言や支離滅裂なことばかりを発言しており、私個人的には総裁が認知症やらその他精神健康状態の問題をお持ちなのではないかと不安になってしまった。 そんな総裁の質疑応答でみられたスッとボケ発言をまとめておきたいと思う。 まずは、前提確認としてどのようなデータを重要視して政策変更を検討しますかとの質問の回答をみておきましょう。 […]
英国病の歴史から見る日本病の行く末
- 2023.12.16
- 雑記・考え
英国は、産業の国有化政策、社会保障の拡大といった社会主義的な政策を実施した結果として、企業の国際的な競争力の低下、財政の悪化を通じて財政危機・通貨危機に陥った歴史を持つ。 デフォルトの常連であるアルゼンチンも過去には経済的な栄華を社会保障拡大を通じて失った歴史を持つ。 これらの国の過去の社会保障の拡大と財政危機の歴史と、日本の現状との共通点・相違点を認識することは今後の日本の行く末を理解することに […]
続く日本の実質賃金及び実施消費支出減少の悪循環
- 2023.12.09
- 経済・マーケット
先日日本の10月実質賃金及び消費支出が発表され、いずれも前年比で減少が続いていることが明らかになった。 実質賃金は前年比で19ヵ月連続のマイナスとなっており、実質賃金と実質消費支出の減少の悪循環が確りと継続していることは明らかである。 一方で日銀及び植田総裁は、賃金と物価の好循環が徐々にみえはじめたと主張しているが、これは人口動態に起因する人手不足によって賃金上昇圧力がかかっていることと、愚策によ […]
一向に下がらないインフレ率と日銀の信認失墜
植田総裁が何度も何度もインフレ率は下がってくると主張してきたこととは裏腹に、消費者物価指数のインフレ率に鈍化は見られない。 CPI総合は前年比+3.3%と9月の+3.0%から上昇幅を拡大した。コアコアは前年比+4.0%と9月の+4.2%から若干低下したものの、7ヵ月連続で4%以上の強い上昇となっている。 CPI総合やコアCPIの上昇率は政府のエネルギー価格抑制策の影響から4%を下回っているだけであ […]
世代間対立こそが日本社会を好転させる
- 2023.11.25
- 雑記・考え
SNSを中心に注目を集めている高齢者の社会保険費・医療費の窓口負担の引上げと現役世代の社会保険料引下げを求める声は、ネットメディアやテレビ局などが取り上げるほどに広がり始めている。 しかし、日本の政界では、日本維新の会が社会保険制度の改革を主張している程度であり、自民党はもちろんのこと国民民主党でさえも本格的な社会保険制度改革、高齢者負担増・現役世代負担減を主張するには至っていない。 シルバー民主 […]
植田総裁発言からうかがう日銀と日本円の信認失墜
いつも訳の分からない理由を挙げて失策を続けている植田総裁ですが、財務金融委員会でもおかしな発言を連発、更には将来の日本円の信認失墜を思わせるような発言がみられました。 階委員から、物価をどうしたいのかについて「第二の力が弱いから金融政策を維持しているというお話でしたけれども、今現在、仮にエネルギーの補助がなかりせば、物価は四％上昇なわけですよ。こうした現状に鑑みて、日銀としては、これから物価を上げ […]