欧米は利上げサイクル終盤も、続くQTと日本との政策ギャップ拡大
- 2023.10.29
- 経済・マーケット
ECBが政策金利引上げを見送るにいたり、FRBと同じく政策金利を高水準に据え置き、インフレ率の推移を見守る期間が始まった。
これによって日本と米国、欧州との政策金利差の拡大傾向は少なくとも一時的には止まる形となりそうである。
しかし、FRBもECBもQTを続ける方針には変わりがなく、中央銀行バランスシートのと資金供給量は減少し続けている。
一方で異常な大規模緩和策として莫大な国債を買い入れ、QEを継続中の日銀のバランスシートは増加傾向にあり、市場に資金を供給し続けている。
これは日本と米国及び欧州との資金供給量格差を拡大させ、日本円を減価させる要因となり続けるだろう。
そして、通貨安と輸入物価の高止まり傾向は継続するが、政策変更能力のない日銀はそれを止めることはできないだろう(止める決断をすることができないだろう)。
つまりは、主要国の金利引上げサイクルが終盤になったからといって、日本と他国の政策金利格差がなくなったわけではなく、日本では通貨安と物価高、それに伴う実質賃金及び実質消費の減少トレンドが継続し続ける。
もはや日銀の継続する過度な金融緩和策は完全に失敗に陥っており、経済を支えることができるどころか、経済を壊す方向に作用しており、それが止まりそうにない。
Data Source : FRB, ECB, BOJ
Data Source : OECD
ここからの妄想は、数年後の話になるかもしれないが、寧ろここまで無様にその無能さを世界に披露し続けている日銀が本格的に通貨を支え始めるときには、日本円は瀕死の状態であることを意味することであろうし、それを救い出すときには急激な金利引上げが必要になるものと思われる。
本来は段階的に金利を引き上げ市場影響を緩和すべきであるが、いまの日銀のスタンスではそんなことは考えておらず、危機一歩手前になってから動く、そして金利の急激な上昇に国内金融機関や一般企業の一部の財務状況を悪化させ、ひいては日本政府の国債費を急騰させ政策自由度を奪う結果を招くことだろう。
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