好不況にかかわらず安定的・持続的に進む日本の貧困化

米国の経済指標にも雇用統計をはじめとする経済指標にはいくらかの弱さがみられ始め、景気悪化を不安視する声も出てきた。

過去を振り返れば、米国が景気後退に陥った場合には、日本も同じく景気が悪化する傾向がみられてきた。

日本では、この物価高の中にあっても日銀の安定的・持続的な気違い政策によって実質賃金、実質消費支出の低下という賃金減少と消費減少の循環が出来上がっており、日本の経済状況も決して好調とは言えない。

FRBは米国が景気後退に陥れば金利引下げやQEといった手札が残っているが、景気後退でもないのに大規模QE、マイナス金利、YCCといった異常な大規模緩和を継続する日銀がどのような対応を取るのかは非常に気になるところである。

現在の金融政策の延長線上では以下のようなものが考えられよう。

過去の実績からして、いずれも市場機能を大きく毀損するが、ほとんど効果は期待できないものばかりである。

現在の日銀の気違いさを考えれば、ジャンク債や低信用ローン債権の担保受入れ・大量購入なども行われかねないと不安にもなる。

何にせよ、日銀には自由な市場機能を壊さずに追加の緩和を行う手段が残されていない。
景気後退期による金利の低下は一時的に利払い費増加リスクからの安寧を与えるかもしれいないが、将来のより大きなリスクを作り出すだけだと言える。

そして、現在の実質賃金減少・実質消費支出の低下という安定的な悪循環を景気後退・ディスインフレ時にも持続させることとなるだろう。

これは物価上昇時に政策修正を行って景気後退期のための手札を確保していく必要があったが、その重要な政策修正を怠ってしまったことによるものであり、黒田前総裁と植田総裁の失策継続の選択は致命的なものであったように思われる。

日本は日銀の失策のおかげで、経済停滞を止めることができず、後は日本経済と通貨の信用が失われるのを待つばかりなのかもしれない。