悪性インフレ放置後のインフレ低下局面でマイナス金利解除へ向かう日銀

先日発表された日本のCPIでは、総合指数が前年比+2.6%、生鮮食品を除くコアが前年比+2.3%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアが前年比+3.7%と、いずれも日銀の物価目標2%を超えるものの、徐々にインフレ率は低下してきた。

過去に日銀が注視しているとしてきたコアCPIは+2.3%まで低下してきており、この状況で日銀がマイナス金利解除に向かうとすれば、今までの輸入物価上昇による悪性な高インフレ下においても通貨安を放置して、悪性インフレを悪化させておいたにもかかわらず、今更インフレ率が低下してきた局面で金融緩和の程度を弱めるという意味の分からない行動をとることとなる。

財の物価上昇からサービスの物価上昇へと移行してきたことを一つの理由として日銀が主張するかもしれないが、人手不足でそうなることははるか前に分かっていただろうし、”物価上昇局面において引締め・物価下落局面において緩和”という一般的な金融政策運営とは真逆の金融政策運営を取ろうとしていることになるが、無能が過ぎないか？

この2年間ほどは絶好の金融緩和調整時期だったにもかかわらず、日銀の怠慢のためか無能のためかはともかく、我々一般消費者の実質賃金減少のみが結果をもたらしたということになる。

そもそも、日銀は自らの誤った物価見通しを認めたタイミングで、その誤った見通しに基づいて実施している金融政策を修正するべきだったにもかかわらず、「見通しは誤っているものの、政策は正しい」との気違い的な発想に基づいて、失策を継続してきたことも論理破綻しているというか、論理的説明ができるような政策を行う意思がないということなのか…

とにかく、現在の無能な日銀にはまともに説明ができるような政策運営を行う能力がないことは明らかなわけである。

絶好の調整タイミングを見逃すくらいの日銀は今後も信用を失い続けるだろうし、残された物価上昇局面において彼らにできることなどマイナス金利解除が精一杯のところだどうことを思えば、彼らの発行する日本円も信用失墜と低金利によって減価し続ける運命にあると思えてならない。

新NISAの後押しもあり、海外資産中心に資金を寄せていきたい。
（今年も米株が高すぎるので、金利が少し上がったところで海外債券中心にならざるを得ないかな…）