渋谷区のふるさと納税型クラウドファンディングの異常性

渋谷区は、ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業を実施している。
ホームページによれば「渋谷区内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を通じて集まった寄附金を認定NPO法人へ交付します」

ふるさと納税を通じて集まったお金を認定NPO法人に交付するらしいが、そのNPOの使い道が渋谷区で使われるようなものではなく、どころか海外向けのようなものもみられるといった、異常な状況となっているようである。

タイトルだけでも、ふるさと納税クラファンのページに乗っていることに驚く。

内容としては、『渋谷（BAJ東京事務所）を介して、皆さんのご自宅などとミャンマーの現地をオンラインでつなぎ、「裁縫教室」事業をご紹介』とのことらしい。

これは極端な例でふるさと納税を冠していながらも、もはや国外支援に関するものとなっているが、その他にも男女の賃金格差やLGBTQ関連の取り組み、渋谷区以外も広く対象とする事業など、”ふるさと納税型”クラファンとして資金を集めて税金が流れるのは、いかがなものかというような事業が複数みられる。

もちろん渋谷区内での事業についてのファンディング機会として使われているものもあるため、全てに問題があるとは思わないが、今後渋谷区としてはこの取り組みについて何らかの改善を検討していく必要があるのではないだろうか。