【日本実質賃金】ボーナス頼りの一時的なプラスへ

11月分の実質賃金が速報ではマイナスであったものの確報でプラスに修正され、それに続く形で12月の実質賃金もプラスを維持し、前年比+0.6%となった。

しかし、ボーナス頼りの一時的なプラス圏推移である可能性が高いと考えている。

実質賃金（きまって支給する給与）は前年比▲1.5%と引き続きマイナス圏での推移が続いており、夏のボーナス時期と状況は変わっていない。

実質消費支出の動きとしても、今回プラス圏に浮上したのはボーナス給付によるものである可能性は十分にあり、すぐにマイナス圏に戻ることになるのではないだろうか。

食品価格等の上昇により、エンゲル係数は28%を超える43年ぶりの水準にまで上昇していることからも分かるように、一般家計は弱実に貧しくなっており、消費の停滞は避けられないと思われる。

また、日銀の利上げによるローン・負債のある家庭への影響も出てくるだろうから、消費停滞の程度もどこまで悪化するのか、今後の指標が楽しみである。