【米国雇用統計】2022年12月 米国労働市場の詳細確認

12月分の米国雇用統計は雇用者変化が22.3万人と予想の18万人よりも強い結果となった。
失業率も予想3.7%に対して結果は3.5%と予想を超えた改善が見られた。

雇用者数は20万人以上の強い状況は続いているが、徐々に雇用者増加ペースが鈍化はみられる。（そもそもこれ以上の労働市場が見込まれないほどのピークなのであたりまえだが）

また、11月に続いて労働時間の低下の継続といった不安要因がみらている。
詳細についていつものように確認していきたいと思う。

Data Source : U.S. Bureau of Labor Statistics

失業率と就業者比率

失業率は3.5%まで低下し、予想を超える改善を見せた。

労働参加率の影響も加味して労働市場を確認することができるE/P Ratioも生産年齢人口全体とプライムエージとともに改善がみられており、今回の結果は素直に強い結果であったといえよう。

Data Source : U.S. Bureau of Labor Statistics

失業理由の詳細

失業理由に占める被解雇者の割合の上昇は止まり、任意の離職者と労働市場への復帰者の割合が若干増加した。いずれもコロナ前の水準付近での動きとなっているが、ここからの悪化が見られないかには注意した。

Data Source : U.S. Bureau of Labor Statistics

失業理由の分類は下記を参照。

• 被解雇者(Job Losers)　： 会社都合の一時解雇、解雇
• 退職(Job Leavers) ： 自己都合の退職者
• 契約期間満了(Completed Temporary Job) ： 一時的な/臨時の仕事を終えた場合
• 労働市場への復帰者(Reentrants) ： 再度職探しを始めた人(not-in-labor-forceからの復帰)

週給・時給とその他関連データ

平均時給及び平均週給増加率の減速トレンドが継続。特に平均蹴球の伸び率が急激に元素臆しており、週給と時給の増加率の乖離が前月に続いて拡大傾向となった。

また、前月も指摘した平均週間労働時間の減少が今月も止まっておらず、

週給と時給の増加率乖離、平均週間労働時間に一段の低下がみられていることからして、人手不足が支配的であった労働市場に変化が見られ始めたとの考えは維持しておきたい。

労働時間の減少は経済活動を行ううえでの労働需要の低下を示唆している可能性があり、労働力の需給逼迫状況の転換が近いことを示唆していると考えることができよう。

今後も労働時間の変化には特に注目していく必要があると思っている。

Data Source : U.S. Bureau of Labor Statistics