【日本実質賃金】マイナス圏脱却も伸びはゼロ

10月分の実質賃金が発表され、前年比でのマイナス圏を3ヵ月ぶりに脱却した者の、±0%と伸びは全くない結果であった。

12月からはガソリン補助金の縮小が開始され、来年の1月には185円付近まで上昇してくる見込みとなっており（参考記事）、再度実質賃金がマイナス圏に戻ってくるのも時間の問題である。

実質賃金が軟調な推移を続ける中、実質消費支出も伸びるわけはなく、3ヵ月連続のマイナス推移となっている。
物価、賃金、消費の負のスパイラルは健全であり、国際情勢や日本の政策などを鑑みても回復することが期待できない状況である。

今後も悪い物価上昇の継続、シルバー民主主義の下での現役世代搾取が続き、状況は悪くなる一方だろう。

[https://oeconomicus.jp/wp-content/uploads/2024/12/Japan-Real-Consumption-Expenditure.html]

実質賃金も実質消費も伸びない脆弱な経済の国の通貨はできる限りもたないよう、収入があればすぐに海外資産に変えるよう引き続き意識していきたい。