日本政府と日銀の織り成すお笑い政策のもたらす実質的な経済破綻

日銀はデフレ脱却を目指し異常な大規模緩和を継続
原油価格・電気料金の価格上昇が止まらず日本政府はガソリン補助金・負担軽減策といった財政政策で物価抑制を図る
（将来的な国債発行額の増加・日銀の買入額の増加→円安要因）
日銀の物価抑制政策によってCPIの総合指数の伸びが鈍化することで日銀は異常な大規模緩和を継続
日本円の減価が止まらず。
それに従い原油価格、電気料金の上昇も止まらず。
原油価格・電気料金の価格上昇を抑えるために日本政府はガソリン補助金・負担軽減策といった在位性政策で物価抑制を図る
（将来的な国債発行額の増加・日銀の買入額の増加→円安要因）

以上のサイクルを繰り返し日本円の価値・信用は失墜。
将来世代は信用を失った日本円ではエネルギーを国外から調達することはできなくなり、多大なる貿易赤字と富の流出を招く。
日本の信用喪失と日本円の無価値化で日銀の貨幣創出力は無意味なものとなり、エネルギー等の価格上昇は歯止めが利かなくなる。
政府が国債を発行しても無価値な日本円を調達できるのみであり、実質的な資金調達は不可能となる。