世代間対立こそが日本社会を好転させる

SNSを中心に注目を集めている高齢者の社会保険費・医療費の窓口負担の引上げと現役世代の社会保険料引下げを求める声は、ネットメディアやテレビ局などが取り上げるほどに広がり始めている。

しかし、日本の政界では、日本維新の会が社会保険制度の改革を主張している程度であり、自民党はもちろんのこと国民民主党でさえも本格的な社会保険制度改革、高齢者負担増・現役世代負担減を主張するには至っていない。

シルバー民主主義と揶揄されるほどに高齢者が政治を支配してきたことを考えれば、政治家もそう簡単には高齢者負担を増やすような改革を打てないということだろう。

この状況を変えるために政治家たちを動かしていくためには、社会的な高齢者憎悪の増大、世代間対立の激化が必要になってくる。

特定世代への憎悪や世代間対立は良くないものであるとの主張もあるのは理解しているが、そんな穏健的な考え方をしていては、高齢者による支配と彼らの現役世代搾取を止めることはできない。

彼らの良心に働きかけて変えることができるようなものであれば、ここまで悲惨な搾取が強まり、継続されていなかったことだろう。

過激な変革を怠り、表面的な弱者を優遇し続けた結果、一般的な現役世代は高齢者の奴隷になりはてた。

一般的な現役世代が経済的苦しみを感じ、且つ、今後増税と社会保険料の上昇によって苦しみが強まると考えているような状況では、自分たちの子供が凄惨な搾取に遭い、貧しい生活を強いられることになるであろうことに目をつむらなければ子供を産むことはできない。

道徳を捨て、不道徳にならなければ子供を持つことはできないのである。

意思確認もなく勝手に産み、生まれれば奴隷として搾取されなければならない方々はなんと哀れなことか。こんな悲劇を強いる社会制度に価値はあるものか。

この奴隷制度を打ち壊すためには、奴隷扱いされる現役世代は、搾取加害者である高齢者を保護すべき弱者などと思ってはならない。慈悲を示す対象などと認識してはならない。
現役世代及び次世代を搾取する憎むべき敵であると捉え、彼らに対する優遇を徹底的に非難し、突き放す必要がある。

また、高齢者による現役世代搾取制度から恩恵を受け、被害を増大させるような業界に対しても徹底的に非難を浴びせなければならない。

高齢者のための労働はすぐに辞め、高齢者を優遇するような企業、団体、業界、政治家たちを軽蔑しようではないか。搾取を擁護する者たちとの対立を恐れてはならない。

できる限りはやく現在の社会制度を混乱させるほどの強い世代間対立と高齢者憎悪が広がり、政治家たちが社会維持のために現役世代の怒りを鎮めるように動かざるを得ない時が来るのを願う。