日本政府の気違い経済政策で加速する物価高と通貨安
日本政府は11月2日に所得税減税や低所得者への給付金を含む総合経済対策を決定した。岸田総理は「デフレ完全脱却他のための総合経済対策」などとしてデフレ脱却への決意を示している。一方で、ガソリン補助の延長といった物価高対策の延長する方針とのこと。 もはや経済政策の目指すものがまったくもって不明ではあるものの、一度落ち着いて政府が掲げているこの経済対策の主な構成・目的を確認する。 この経済対策は5つの柱 […]
家計・資産運用
何も見通せない植田総裁と愚策の拡大
次回日銀の金融政策決定会合が1週間後に近づいている。 そんな中で日銀関係者の情報としての報道が増えてきている。 こちらのブルームバーグの記事によれば、日銀はYCCの再修正を長期金利動向を見極めて判断するとの方針を”関係者”の取材からわかったとしている。 そもそも日銀は金利動向を見極めて政策方針を決定するのではなく、物価動向を見極めて政策を決定すべきだと思うのだが… […]
無能な日銀と共に行く、日本社会の破綻にかける投資
さて、9月22日に再度植田総裁率いる日銀は物価目標2%が達成されていないことを理由にマイナス金利及びYCCの維持を決定した。 更にはフォーワードガイダンスにも何ら変化はみられず、必要であれば躊躇なく追加緩和を行うとの考え維持することとなった。 コアコアCPIが前年比+4.3%、CPI想像指数は12ヵ月連続の前年比+3%超えを確認した直後にこの内容であるから、今まで以上に気違いであることが際立った印 […]
ジャクソンホールで日銀の無能さと国内資産からの逃避の必要性を再確認
ジャクソンホールでは再度、日銀の無能な金融政策が海外からの嘲笑の対象になるのではないかと思っていたが、案の定いつも通りの愚鈍な物価上昇に関するコメントを披露することとなった。 これを受けて、日銀の無能さが再確認されたこととなり、国内資産、円建て資産からの逃避の必要性が再度示されたことと思われる。 具体的な総裁発言内容 今回目新しい発言が出てきたわけではないが、下記のいつも通りの異常な物価上昇に関す […]
日米インフレ率逆転と続く日銀の無能
さて、先日発表された日本のCPIが米国のそれを超えたことで、CPIでみた日米のインフレ率の逆転が確認された。 直近の米国のCPIは前年比+3.0%だが、日本のCPIは前年比+3.3%となっている。これは日本政府の電気料金等の負担軽減策やガソリン補助などがあっての通知であり、実際の日本のCPI上昇率は4%を超えていてるものと考えられる。 日本のCPI詳細確認 下記のグラフは項目別や季節調整別のインフ […]
【節約】一億総貧困社会を生き抜く
昨今、日銀の無能な金融政策運営によって、通貨安の加速、それに伴うコストプッシュインフレの強まりに歯止めがかからない状態が続いており、実質賃金が１年以上減少を続けるという異常事態となっている。 また、シルバー民主主義に支配された日本政府は高齢者優遇、現役世代搾取を推進していく姿勢に変化は見られない。政府の税制調査会は、「サラリーマンの給与所得控除は手厚い」などと主張しており、将来の更なる現役世代から […]
日銀の失策が招く国の墜落
10年失敗を続けた黒田前総裁が残した失策の撤廃に慎重になってしまう奇異な新総裁。 コアコアCPIの前年比上昇率が+4%を超えて、物価目標の2倍以上の上昇率となっていながらも物価目標は達成されていないと主張してしまう、そんな彼が人気の5年間でもたらすであろう、過剰緩和による経済・社会の凋落について考えてみたいと思う。 貧困の拡散 あえて言及する必要もないかもしれないが、日本の実質賃金は13ヵ月連続の […]
日銀金融政策決定会合：実質賃金を下げ続けることを表明
日銀は、非常に高い日本の物価上昇を気にせず、依然として物価目標2%の上昇を達成していないと言い張り異常な大規模緩和の継続を決定した。 日銀はその無能さを遺憾なく発揮し失策を継続、実質賃金の低下、自国通貨の毀損を推し進める決意を再度表明する形となった。 日銀総裁からもおもしろい発言が複数出てきたためまとめておきたいと思う。 2023年6月 日銀総裁記者会見発言内容 物価動向について 物価動向について […]
実質賃金を下げ続ける日銀の自己満
2023年5月23日に発表された実質賃金確報値では、実質現金給付総額は前年比-2.3%、きまって支給する給与は-3.3%と大きな減少の継続が示された。 これで実質賃金は12ヵ月連続の低下となり、国民の購買力は低下を続け、貧しくなるばかりである。 また、4月の日本CPIは、総合指数が前年比+3.5%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年比+4.1%と非常に早いペースでの上昇が続いている。 生鮮 […]
米ドルの覇権に歪か 米ドルから離れる国々
今年に入ってからアフリカ諸国やアジア諸国を中心に米ドルでの取引から距離を置こうとする動きがみられてきた。 これは米中の覇権争いやウクライナ・ロシア戦争による西側諸国とロシアとの対立の激化によって、中国・ロシア寄りの国々が今までの米ドルでの国際取引をその他の通貨で置き換えようする動きが加速してきたものと思われる。 ASEAN諸国もその公式協議において、財務大臣や中央銀行総裁たちが米ドル、ユーロ、日本 […]