出産の不道徳と反出生主義のすすめ

出産という悲劇 「子供は親を選ぶことができない」この広く知られた言葉の通り、子供は生まれてくる両親や家庭を選ぶことはできない。生まれてくる子供はその意思に関わらず、生んだ親に依存し、その家庭で生活することを強制される。 これは時に暴力的な環境や悍ましい貧苦を子供に強制することを意味する。 生まれた家庭の貧困は彼らから将来のあらゆる機会を奪い取る。教育や習い事の機会が乏しいことは言うまでもない。娯楽 […]

日米インフレ率逆転と続く日銀の無能 

さて、先日発表された日本のCPIが米国のそれを超えたことで、CPIでみた日米のインフレ率の逆転が確認された。 直近の米国のCPIは前年比+3.0%だが、日本のCPIは前年比+3.3%となっている。これは日本政府の電気料金等の負担軽減策やガソリン補助などがあっての通知であり、実際の日本のCPI上昇率は4%を超えていてるものと考えられる。 日本のCPI詳細確認 下記のグラフは項目別や季節調整別のインフ […]

日本人の寝そべり主義の輸入と深化

税金・社会保険料負担が上昇が止まらず、高齢者に搾取され続ける日本の若者・現役世代たち。 日銀の無策の結果として加速する物価上昇、それに伴う実質賃金の減少。 日本の一般消費者の実質可処分所得は減少を続け、日本では失望が拡散している。 そんな絶望的な状況は、若者の本格的な寝そべり族化、寝そべり主義の深化が起こるには十分であると思われる。 金のない若者たちは、「若者の○○離れ」などと消費をしないことをメ […]

【節約】一億総貧困社会を生き抜く

昨今、日銀の無能な金融政策運営によって、通貨安の加速、それに伴うコストプッシュインフレの強まりに歯止めがかからない状態が続いており、実質賃金が1年以上減少を続けるという異常事態となっている。 また、シルバー民主主義に支配された日本政府は高齢者優遇、現役世代搾取を推進していく姿勢に変化は見られない。政府の税制調査会は、「サラリーマンの給与所得控除は手厚い」などと主張しており、将来の更なる現役世代から […]

日銀の失策が招く国の墜落

10年失敗を続けた黒田前総裁が残した失策の撤廃に慎重になってしまう奇異な新総裁。 コアコアCPIの前年比上昇率が+4%を超えて、物価目標の2倍以上の上昇率となっていながらも物価目標は達成されていないと主張してしまう、そんな彼が人気の5年間でもたらすであろう、過剰緩和による経済・社会の凋落について考えてみたいと思う。 貧困の拡散 あえて言及する必要もないかもしれないが、日本の実質賃金は13ヵ月連続の […]

日銀金融政策決定会合:実質賃金を下げ続けることを表明

日銀は、非常に高い日本の物価上昇を気にせず、依然として物価目標2%の上昇を達成していないと言い張り異常な大規模緩和の継続を決定した。 日銀はその無能さを遺憾なく発揮し失策を継続、実質賃金の低下、自国通貨の毀損を推し進める決意を再度表明する形となった。 日銀総裁からもおもしろい発言が複数出てきたためまとめておきたいと思う。 2023年6月 日銀総裁記者会見発言内容 物価動向について 物価動向について […]

結婚がマイノリティになる日 |解決策はあるのか

晩婚化や未婚率の上昇、若者の恋愛離れなどが嘆かれ初めてからどれくらい経っただろうか。 今までは少ない未婚者を既婚者が見下すような環境が続いていたように思うが、ついには若年男性の既婚者がマイノリティとなったとの数字が出てきた。 こちらの記事によれば、25~39歳の男性未婚率は50.2%と過半数を超えるに至ったとのことである。 女性の未婚率はまだ40%弱ではあるが、上昇が続いていることに変わりはない。 […]

実質賃金を下げ続ける日銀の自己満

2023年5月23日に発表された実質賃金確報値では、実質現金給付総額は前年比-2.3%、きまって支給する給与は-3.3%と大きな減少の継続が示された。 これで実質賃金は12ヵ月連続の低下となり、国民の購買力は低下を続け、貧しくなるばかりである。 また、4月の日本CPIは、総合指数が前年比+3.5%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年比+4.1%と非常に早いペースでの上昇が続いている。 生鮮 […]

2023年5月 主要各国のインフレ状況まとめ

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主要各国でインフレ率のピークアウトが進展、又、CPIとコアCPIの上昇率の逆転がみられるようになってきた。 これに伴い、各国の利上げの終わりと2023年後半以降のどこかのタイミングで利下げへと政策が転換するのではないかとの考え方が広がり始めている。 主要各国のインフレ状況現状を確認し、今後の利下げへの政策転換が本当に近づいているのかを確認していきたいと思う。 主要先進国中央銀行の物価目標 今回もイ […]

【米国雇用統計】2023年3月 米国労働市場の詳細確認

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4月の非農業部門雇用者数は予想を超えて25.3万人と引き続き労働市場の強さを示した。 失業率についても3.4%まで低下し、予想以上の改善を見せた。 その他の失業理由の内容や賃金上昇率についても改善がみられ、ほぼ文句のつけようのない非常に良好な雇用統計内容であり、金融引締めが続く中でも米国の労働市場は依然として加熱状態であることを示した。 失業率と就業者比率 就業者比率(就業者数/生産年齢人口)も全 […]

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