海外資産・外貨建て資産への資金の流れは止まらない
日本の個人金融資産は2121兆円となり、4四半期連続で過去最高を更新している。 その個人金融資産に海外資産・外貨建て資産へと資金が流れやすい環境が出来上がりつつある。 それは主に国の実施する新NISAの影響と、金融機関が力を入れる外貨・外貨建て運用資産の取込み強化の流れによるものである。 こちらの日経新聞の記事によれば、新NISAの積立て予約は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、au […]
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日本の個人金融資産は2121兆円となり、4四半期連続で過去最高を更新している。 その個人金融資産に海外資産・外貨建て資産へと資金が流れやすい環境が出来上がりつつある。 それは主に国の実施する新NISAの影響と、金融機関が力を入れる外貨・外貨建て運用資産の取込み強化の流れによるものである。 こちらの日経新聞の記事によれば、新NISAの積立て予約は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、au […]
今回の日銀金融政策決定会合後の会見では、植田総裁が信じられないほどにスッとボケた発言や支離滅裂なことばかりを発言しており、私個人的には総裁が認知症やらその他精神健康状態の問題をお持ちなのではないかと不安になってしまった。 そんな総裁の質疑応答でみられたスッとボケ発言をまとめておきたいと思う。 まずは、前提確認としてどのようなデータを重要視して政策変更を検討しますかとの質問の回答をみておきましょう。 […]
先日日本の10月実質賃金及び消費支出が発表され、いずれも前年比で減少が続いていることが明らかになった。 実質賃金は前年比で19ヵ月連続のマイナスとなっており、実質賃金と実質消費支出の減少の悪循環が確りと継続していることは明らかである。 一方で日銀及び植田総裁は、賃金と物価の好循環が徐々にみえはじめたと主張しているが、これは人口動態に起因する人手不足によって賃金上昇圧力がかかっていることと、愚策によ […]
植田総裁が何度も何度もインフレ率は下がってくると主張してきたこととは裏腹に、消費者物価指数のインフレ率に鈍化は見られない。 CPI総合は前年比+3.3%と9月の+3.0%から上昇幅を拡大した。コアコアは前年比+4.0%と9月の+4.2%から若干低下したものの、7ヵ月連続で4%以上の強い上昇となっている。 CPI総合やコアCPIの上昇率は政府のエネルギー価格抑制策の影響から4%を下回っているだけであ […]
いつも訳の分からない理由を挙げて失策を続けている植田総裁ですが、財務金融委員会でもおかしな発言を連発、更には将来の日本円の信認失墜を思わせるような発言がみられました。 階委員から、物価をどうしたいのかについて「第二の力が弱いから金融政策を維持しているというお話でしたけれども、今現在、仮にエネルギーの補助がなかりせば、物価は四%上昇なわけですよ。こうした現状に鑑みて、日銀としては、これから物価を上げ […]
米国の経済指標にも雇用統計をはじめとする経済指標にはいくらかの弱さがみられ始め、景気悪化を不安視する声も出てきた。 過去を振り返れば、米国が景気後退に陥った場合には、日本も同じく景気が悪化する傾向がみられてきた。 日本では、この物価高の中にあっても日銀の安定的・持続的な気違い政策によって実質賃金、実質消費支出の低下という賃金減少と消費減少の循環が出来上がっており、日本の経済状況も決して好調とは言え […]
10年物米国国債利回りは5%を付けてすぐに、利上げサイクルの終了を意識してか一時4.5%を割り込むまでに低下した。 足元では、ムーディーズが米国債の見通しをネガティブに変更したとことからも利回りは4.6%台に戻してはいるものの、依然として大きく利回りが下落した状態が続いている。 一方で、FRBはQTを継続しており、バランスシート及び保有している米国債量は減少を続けている。 膨らむ米国政府の債務残高 […]
今日も今日とて日銀と日本政府の愚策と気違い発言のニュースが止まらず、強い絶望を感じさせられる。 よくもこう毎日毎日かかさず、いかに日本の政府と中央銀行が愚かであることを世間に周知させねばならないかのうように、間抜けなニュースを作れるものだよ。 日銀総裁の衆院財務金融委員会答弁 日銀の植田総裁は、衆院財務金融委員会の答弁において、物価見通しについて「見通しの誤りがあったと認めざるを得ない」と発言した […]
まともな政策立案能力の欠如した方々が集い、どうしようもない愚策の決定が行われた会合の議事要旨を読んでいると、自分はある種の生粋のマゾヒストなのではないかとの疑いが心の中に浮かんでくるような来ないような、そんなことを思いながらも議事要旨を読んでみました。 そうしましたら、予想通りにもまともなことはほとんど書かれていないありさまである。 まず、金融市場調節の運営実績についてであるが、指値オペや共通担保 […]
今までは日本国債のほとんどを国内で消化しているため、政府債務の対GDP比が250%を超えるような状況であっても、深刻な財政問題とはならないとの主張がみられてきた。 しかし、日本国債の国内消化などとはいっても実質的には日銀が買入れているだけの茶番であることに間違いはない。 実際のところ、日本国債の53.2%は日銀が保有しており、残りの46.8%のうち7.3%は海外投資家が保有している。 国庫短期証券 […]